〇登録団体の増加に伴い、市内小中学校の校庭や体育館等の学校施設を利用している現存の、特に子ども達の健全育成に貢献している地域のスポーツ団体（小学校部活動から地域展開した団体）が、学校施設の使い辛さを実感していることから、その対応について質問しました。議会での応答の概要をお伝えします。

登録団体増加への対応について

Ｑ：増加の要因は、登録時の市民の割合の低さと営利使用の疑いのある団体にあると思われる。このことについて令和4年6月議会で質問したところ、見直しを図るとのことだった。その後の進捗状況について伺う。

A：令和５年１０月に、規則を一部改正し、市民の割合を２/３から３/４に引き上げた。このことにより市民の活動を増やすことができると思われる。

Q：営利使用の疑いのある団体への対応はどうか？

A：団体登録収支報告書の提出を求めるとともに、webサイトを持っている団体には同じものを掲載することを申請時に依頼している。また、令和６年度からは抜き打ちで現地確認を行っている。

要望：３/４への引き上げは評価するがさらに引き上げるべき。営利使用の抑止のため依頼ではなく必須に。

部活から地域展開した団体の優先利用について

Ｑ：現在全国的に中学校部活動の地域展開が進められようとしているが、本市においては平成１７年度に、小学校のサッカー部とバスケット部が地域のスポーツ団体に姿を変え、一斉に市内全体で地域展開した経験がある。このような、部活から地域展開した団体は、優先的に学校施設を利用できるようにすべきと考えるがどうか？

A：令和５年１０月に規則を一部改正した際に、事業目的に「青少年の健全育成」を加えたことで、部活から地域展開した団体は、本事業の目的にさらに合致するものとなった。学校の使用は第一義的に、学校や市の使用が最優先だが、今後は、部活から地域展開した団体は、元々当該学校の課外活動であったことから、学校の使用に準じた扱いとすることになる。令和８年度以降の団体登録申請手続き時には、申請団体に配付する遵守事項等を記載した書面で、優先順位について明示し周知を図る。

まとめ

小学校の部活動が地域展開されて、早２０年が経とうとしています。地域展開した当初は、各学校開放委員会での位置づけは「学校の使用に準じた扱い」となっていたように思いますが、時が経ち、開放委員会の人も変わり、学校の課外活動の部活動だったという認識が薄れているように思います。

中学校部活動の地域展開が進められようとしている今、同様の問題が必ず生じることが予想されることから、この問題を取り上げ、「部活から地域展開した団体は、学校の使用に準じた扱いとする」との答弁を引きだしました。

小学校の部活動から地域展開した団体も、もちろんこの「部活から地域展開した団体は、学校の使用に準じた扱いとする」団体に該当しますので、各学校の開放委員会において、遵守事項等を記載した書面等で学校の課外活動の部活動だったという認識を高めていただきたいと思います。

今後は、この遵守事項等を記載した書面の内容が重要になりますので、内容を注視して参ります。