公立学校教員の働き方改革について質問しました。

まず、勤務実態の現状を伺ったところ、市川市は前年比で、月当たりの時間外在校時間が80時間を超える者が3.5％から2.5％に減少し、45時間を超える者も、48.1％から36％に減少しているとのことでした。

次に、働き方改革の進捗状況を伺ったところ、ノー残業デーやノー部活デーの設定や、長期休業中の学校閉庁日の設置、また時間外の留守番電話による対応を取り入れるとともに、補助教員、スクールサポートスタッフ等市費負担による人的支援に加えて、各学校での行事の精選や会議の削減、資料のペーパレス化等の取り組みを進めているとの答弁がなされました。

教員の働き方改革は、教師が疲弊している現状を打開するのがその目的であり、疲弊を減少させるには、仕事をする時間を生み出すことと、業務量を減らすことが解決策と考えます。しかし、現在の学校現場では、これ以上時間を生み出すことは不可能ですので、業務量を減らすしかありません。

では、どのようにして業務量を減らすかですが、中教審は、教師が専門性を発揮する授業に関する業務以外に、これまで学校・教師が行ってきた業務について、本来誰が担うべき業務か、それぞれの業務について負担軽減のためにどのように適正化を図るべきか、という視点に立って14の業務に分類し、①学校以外が担うべき業務②必ずしも教師が担う必要のない業務③負担軽減が可能な業務の３つに分け、下記のように整理しました。

今後は、これを元に、学校や教員が今まで当たり前に行ってきた業務の見直しを図っていくべきと考えます。

6月議会では、プール清掃の民間委託、補助教員やスクールサポートスタッフのさらなる増員と業務の多様化、ICT活用による学校事務・成績処理等の効率化、学校徴収金の公会計化に伴う教育委員会のサポート、教頭・副校長の長時間勤務解消へ業務の負担軽減を図ること、を強く要望しました。