令和3年12月議会では、学校施設開放事業の規則の見直しの視点として

・登録時の市川市関係者の割合を上げること。

・実際の利用者の割合を確認する手立てを講じること。

・1団体１会場を原則とすること。

・ホームページを開設している団体には、団体規約や会計報告の掲載を義務付けること。

を要望し、より市民の皆様が利用しやすくなることを目指しました。

令和４年６月議会で見直しの進捗状況を確認したところ。

・登録時の市川市関係者の割合を２／３を３／４に変更する。

・利用者の割合を満たすような注意喚起や活動場所に行って確認するようにする。

・基本的に1団体１学校の登録とする。

・ホームページを開設している団体には、団体規約や会計報告の掲載をお願いする。

ことを目指して規則改正に取り組んでいる、との答弁でした。

そこで、市民の割合を上げることはありがたいことですが、近隣他市を見ると市民の割合は１０／１０近くであり、市境の学校には他市からの流入で、ますます市川市民が使いにくくなることが予想されることから、さらに段階的に割合を上げていくことを。

また、ホームページを開設している団体には、団体規約や会計報告の掲載をお願いするのではなく条件にすべきにして厳しく排除する姿勢を示すべき、と要望しました。

さらに、「青少年の健全育成」と「地域活動の推進」の視点から、かつての部活動から移行した少年少女サッカーやミニバスケットの団体の優先的な使用に対して見解を問うたところ、そのような団体をどのように優先すべきか検討していくとのことでした。

部活動から移行した団体は、今でも当該校の児童が多く活動しており、学校の使用については他の開放団体よりも優先されて当然と考えます。移行した当初は元部活動との認識が残っていましたが、現在はそれが薄れ、グランドや体育館を確保しにくくなったとの声が聞かれます。部活動から移行した団体が、子ども達のために優先的に使えるように、検討の結果を注視していきます。